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投稿者：SAPはいいソフト
投稿日：2009年 6月22日(月)23時40分36秒
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EDINETに出ている有価証券報告書の内、300社程度は、DIVA社のユーザである。
したがって、法令改正対応ができていないこと(詳しくは「くるくるSAP」などを参照)に
気づいて、自ら各段階で修正しないと狂いが生じることになる。ズレが大きいと虚偽記載としてユーザが課徴金などを課せられたり、ひどいときには刑事罰を課せられることになる。
こういう異常事態を放置している行政の責任も重大であり、早急に被害の拡大を防止し、被害回復を図るべきである。この詐欺行為を一刻も早くやめさせるべきである。
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